フィデューシャリー・デューティ

「フィデューシャリーデューティ」あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、数年前から金融庁が使っているワードです。この言葉を日本語に訳して「顧客本位の業務運営」と表現しています。要は、「お客さんの立場に立って誠実・公正に仕事をしましょう」という当たり前のことなのですが、わざわざこのようなことを言い出す根源には、金融事業者の中で当時はまだ顧客本位の業務運営という企業文化が根付いていなかった部分があるのかもしれません。

そして、20173月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融庁が発表しました。この原則の中には「金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を、顧客が理解できるようわかりやすく提供すべきである」という項目があります。難しい専門用語を使わない、むやみに情報を詰め込まない、見にくいデザインを使わないなど、わかりやすい表現で顧客に伝えるという当たり前ともいえることを金融事業者に対し求めています。

このような課題・問題意識は金融事業者だけにはとどまらないでしょう。食品・家電・通信・医療・医薬などなど、顧客(生活者)の生命・財産に一定の影響を及ぼす商品・サービスを提供している業界に対しても同様の考え方です。更には行政についてもしかりかと思います。

金融事業者に限らず、顧客の立場に立って自社の商品・サービスの情報を「見やすく・わかりやすく伝える姿勢・風土」が今後ますます定着していくことを期待します。

ちなみに、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を発表している金融事業者は全国で736社(20179月末時点)です。静岡県内の地銀・協同組織金融機関等では、静岡銀行・清水銀行・スルガ銀行・静岡中央銀行・磐田信用金庫・静岡県労働金庫の6社が採択をしています。

一例としてですが、磐田信用金庫さんの取り組み方針についてはこちらで確認ができます。

http://www.iwashin.co.jp/201709fiduciaryduty/

アクションプランの一つとして「パンフレットやホームページ等の作成にあたっては、平易でわかりやすい表現を徹底します」と書かれています。手前味噌ですが、この取り組みこそ弊社がお手伝いできる領域です。

 

コムフィット合同会社 大澄秀明

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