観光ビジネスのインバウンド対策

昨日は、浜松・浜名湖ツーリズムビューロー&東京海上日動火災保険主催のインバウンドセミナーへ参加してきました。5名の登壇者によるマクロ・ミクロ視点での講演をお聞きし、大変有意義なセミナーでした。

中でも、私のような観光ビジネスの素人にとって印象的だったのは、「10年後には顧客の3割が外国人になる。しかもその外国人の多くは日本語が話せない」という予測です。国内の観光ビジネスがどんどんグローバル化し、将来的には日本人の観光客(顧客)だけを相手に商売をするという形態は成立しないと説いておられました。政府の目標値を見ても、平成28年の訪日外国人旅行者の消費額が3.7兆円であったのに対し、2030年の目標値は4倍の15兆円を見込んでいます。仮に3%が静岡県内に落ちると仮定すると4,500億円の経済効果になります。

この15兆円という目標がどれほど価値があるかといいますと、少し古いデータですが2015年の国内全体での旅行消費額は25.5兆円です。当時すでに訪日外国人の消費額が13%を占めています。国内旅行の消費額がさほど伸びないと仮定すると、やはり訪日外国人に期待するところは大きいのだといわざるを得ません。

そうなりますと、やはり課題となるのは「多言語対応」です。セミナーでも外国人向けの多言語情報発信の仕掛けが紹介されておりましたが、どうしても新たに何かを作るとなるとコストがかかります。そのコストが吸収できる事業者、あるいは早期に回収ができる事業者はこれらの仕掛けを実施すればよいと思います。しかし、そこに踏み切れない場合はどうしたらよいのでしょうか。「何もしない」という選択肢はありません。やはり低コストで多言語情報発信する仕組みもありだと思うのです。既にある資産を利活用して高額なコストをかけずに多言語化し発信するという取り組みこそ、「まずやってみる!」!という一歩を踏み出すことになるのではないかと思うのです。

昨日のセミナーで数々のアクションプランの紹介をお聞きすることができました。その中でそれぞれの観光事業者様が「何からやるか」「自分たちにできることは」と自らの課題として落とし込んでいくと、当社が提唱している「ユニバーサル多言語情報発信」の仕掛けも有効な選択肢になり得ることを改めて確信しました。

観光ビジネスは、訪日外国人を取り込むことで再成長が期待できる産業です。黙ってみている手はないですね。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。