障がい者差別解消法について

皆さんは「障がい者差別解消法」という法律をご存知でしょうか。今から2年前の2016年に施行された法律です。おそらく、一般的にはあまり認識されていない法律ではないかと思います。

簡単に障がい者差別解消法を一言で言うと、がいを理由に参加や利用を断るなどの差別を禁止し、バリアを取り除くことを義務づけている法律です。この法律以前はバリアフリー法などで対応しておりましたが、バリアフリー法では国連の障がい者権利条例に対応できないなどの問題があり障がい者差別解消法が成立したのだと捉えています。

世界的には、すでに障がい者に対して合理的配慮をすることが社会の義務と位置付けられておりますが、日本ではだいぶ遅れてスタートした感があります。

障がい者差別解消法の大きな特徴は、日常生活や社会生活を営む中で、障がい者に対して配慮することが社会の義務になったことです。これを合理的配慮と言います。例としては、視覚障がいのある人に対して情報を伝える時には書類を渡すだけでなく読み上げるなど、障がいのある人にも障がいのない人と同様に情報が伝わるように配慮することを指します。

そしてもう一点は、「不当な差別的取り扱いをしないこと」です。車椅子を理由に入店を断る、障がいがあることを理由にアパートを貸さない、などといったことが不当な差別的取り扱いにあたり、これを禁止しています。

障がい者差別解消法によって合理的配慮が社会の義務になったことは良いことですが、障がい者差別解消法には問題もあり、民間と役所では扱いが異なっています。

役所 民間
合理的配慮 しなければならない するように努力
不当な差別的取り扱い してはいけない してはいけない

この表のように、合理的配慮について行政は「義務」なのですが、民間に対しては「努力義務」であり、違反しても罰則はありません。

また、配慮する側の負担(費用面など)が大きい場合は合理的配慮を行わなくても良いとされています。合理的配慮は義務になったと言いますが、民間企業は努力義務なので、違反しても何の罰則もないのです。

さて、この障がい者差別解消法ですが、地方自治体では事務や事業を行う上で適切に対応するため、それぞれの機関が法に基づき「対応要領」を定めています。私が住む浜松市でも市職員が適切に対応するための「浜松市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」が定められホームページでも公開されています。しかし、この法律がどれだけ現場に浸透しているのか、あるいはどれだけ腹落ちして取り組まれているのかについては、施行後2年経った今でも少々疑問を禁じえません。

私も関心があったためこの対応要領を開いてみたのですが、相変わらず難しいお役所言葉が並んでおりとても読めません。私は目に疾患があるわけではないですが、この歳になると老眼が進んでいます。老眼の目と疲れた脳にはかなりの苦痛です。もともと市民向けの文書ではなくて市職員用だと言われればそれまでですが、それでもHPで公開する以上は市民に取り組みを伝えたいという意図もあるはずです。それなのにこの文章からは「市民にわかりやすく伝えたい」という想いが全く感じられません。市民との円滑なコミュニケーションをとる気が見えないのです。

これは障がい者の差別以前の問題です。健常者(まだ私自身は健常者に属すると自己分析しています)であっても伝わらないのですから、何らかの障がいがある方々に対しても伝わらないだろうと思うのです。

これは一つの例ですが、役所が発信する情報を見てみると、このような事例は沢山あります。なぜか役所では情報を市民にわかりやすく伝えることにまだ関心が低いのです。役所の施設をバリアフリーにしたりピクトグラムで案内サインを表示したりということには比較的熱心でありがたいのですが、同様に、市民との情報コミュニケーションのバリアを取り払うことにも一層の関心をはらってもらいたいと思うのです。

その取り組みこそ、すべての人にとって「誰も排除されることのない」「誰もが暮らしやすい」社会の実現につながると信じています。