注目の中企庁 事業再構築補助金

個人的に、令和2年度第3次補正予算の目玉の一つだと捉えて先月からウィッチしていた「事業再構築補助金」。予算規模1兆円以上と大型であり個人事業主でも使える補助金です。

その概要ですが、ひとことで表すと『新型コロナの状況を受けて、大きく事業を転換する・新しい分野へ進出するといった際の設備投資等に対して補助』されるものです。withコロナ時代の社会の変化に対応するために、今のビジネス形態からの脱却や自社を取り巻く経済環境を打破したい企業の皆様には関心の高い補助金ではないでしょうか。

事業再構築補助金の中身をみていきます。

対象事業者は中小企業・中堅企業であり中小企業には通常枠と卒業枠が設定されています。一方、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。個人事業主や小規模事業者も「中小企業」として補助対象になります。卒業枠(中小企業)とは400社限定となっていまして、本補助事業で中小企業から中堅企業にステップアップすることを目指した事業者向けの特別枠です。同じくグローバルV字回復枠(中堅企業)は100社限定で、グローバル展開を目指す中堅企業向けの特別枠です。

さてここからは中小企業向けの通常枠に絞って見ていきたいと思いますが、こちらは補助金額100万円以上6,000万円以下、補助率2/3とかなり大型です。9,000万円までの投資に対して2/3が補助されます。では申請対象となる要件はどうなっているでしょうか。

①直近6ヶ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

以上3点が対象要件です。さて、要件のハードルは高いでしょうか?①がクリアーされていれば問題はないでしょう。③についてはこの要件に見合った事業計画が策定できればクリアーです。付加価値額は(営業利益+人件費+減価償却費)ですね。※計画未達の場合のペナルティ(補助金の返還等)が設定されるかについては現在のところ未定。

次に補助対象となる経費を見てみます。

◆建物費、建物改修費

◆設備費、システム購入費

◆外注費(加工、設計等)

◆研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

◆広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

実店舗営業からオンラインサービスをメインに業態変革をするという場合、店舗縮小のための改修費なども対象になりますね。あるいは理容業などで個室形体の店舗作りをしたいといった場合もありなのではないでしょうか。

事業再構築補助金の申請に当たっては認定支援機関のサポートが必要です。ご活用を検討してみたい企業様は認定支援機関にご相談されてみてはいかがでしょうか。