ページが見つかりませんでした – 印刷・補助金獲得支援なら浜松のコムフィット合同会社 https://www.comfit.biz 小部数印刷物・グッズ制作・トリックアート制作・補助金獲得支援のコムフィット Thu, 21 Dec 2023 08:22:10 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.8.9 https://www.comfit.biz/wp-content/uploads/2020/10/cropped-comfit-logo-32x32.jpg ページが見つかりませんでした – 印刷・補助金獲得支援なら浜松のコムフィット合同会社 https://www.comfit.biz 32 32 補助金申請を第三者に任せてはいけません https://www.comfit.biz/1625 Thu, 21 Dec 2023 08:22:08 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1625

補助金の電子申請での注意点(代理申請はいけません) 前回(第10回公募)で申請時の問題点として指摘された『代理申請』ですが、今回もかなりの数の”代理申請らしき申請”が確認されているようです。改めておさらいですが、『代理申 […]]]>

補助金の電子申請での注意点(代理申請はいけません)

前回(第10回公募)で申請時の問題点として指摘された『代理申請』ですが、今回もかなりの数の”代理申請らしき申請”が確認されているようです。
改めておさらいですが、『代理申請』とは補助金を申請する事業者本人が電子申請するのではなく、他者(と疑われる)の端末から電子申請をおこなっている事例を指します。なぜこのようなことが疑われるかについてですが、恐らく次に示すような経緯によるものと推察しています。

  1. 事業者本人が作成したのではないと思われる事業計画書が散見された
  2. その確認のため電子申請時にどのパソコン(端末)から申請されているかをチェックした(アクセス解析)
  3. 同じIPアドレスを持つパソコンから複数の事業者の電子申請が行われている事例が見つかった
  4. 該当する申請者と認定支援機関等の紐付けによって、認定支援機関等が申請者に代わり電子申請しているとの疑義が生じた(代理申請)

補助金の申請プロセスは、事業計画の立案から申請作業に至るまで事業者本人が自ら考え・取り纏め・申請を行うのが大前提です。自分の会社の事業計画ですから当たり前だとも言えます。しかしこれら一連のプロセスを(補助金獲得のために)社外の第三者に任せてしまうことを行政機関は問題視しています。
このことは、補助金獲得そのものが認定支援機関等のビジネスモデルになっていることも原因としてあります。申請者本人に代わり代理で事業計画を作成し申請まで行う、この一連の流れをビジネスとして成立させ申請者から成功報酬を得る、申請者は多くの手間もなく補助金を獲得できる、これが認定支援機関等の補助金獲得代行事業者のビジネスモデルです。
認定支援機関等の補助金獲得代行事業者は複数の事業者を顧客として抱え補助金獲得のビジネス展開をしますので、結果として認定支援機関等の補助金獲得代行事業者の任意のパソコンから複数の事業者の電子申請を行う事象が発生します。
1台のパソコンから複数の事業者の電子申請が申請されたこと、これが『代理申請』だと事務局は指摘しています。

なぜ代理申請はいけないのか

ではなぜ代理申請がはいけないのでしょうか。
申請事業者によっては「会社にパソコンがないから認定支援機関等のパソコンを借りて申請した」「申請作業に手違いがあってはいけないから認定支援機関等に出向いてサポートを受けながら申請をした」というケースもあるかと思います。恐らくですが、代理申請そのものを問題視するというよりも”代理申請以前のプロセス(計画策定)も代理で請け負っているのではないか”と疑念を持たれるためだったと思われます。そのことは事業計画書を読めばある程度判断も可能です。
その結果、代理申請には重いペナルティが課せられることになりました。
(以下、事務局のお知らせより引用。2023年9月21日付)

第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関(大阪府)の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。
各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。
代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。
過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。

代理申請がまだ行われている

上記の通り、前回(第10回)の公募で代理申請の問題が指摘されたにもかかわらず、今回(第11回)の公募でも代理申請の事例が指摘されています。
(以下、事務局のお知らせより引用。2023年12月15日付)

公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があり、代理申請については公募要領に反する行為として採択取消等の対応をさせていただく恐れがあります。
第11回公募の申請案件についてアクセス解析を行った結果、複数の案件が同一端末を用いて申請されている可能性があることが判明しました。該当する事業者様には個別にメールを差し上げご事情を伺いますので、どのような状況で申請を行ったのか、メールへのご返信を以て確認させていただきます。
採否につきましてはご返信の内容を踏まえ、公募要領に記載があるとおり外部有識者からなる審査委員会が評価し決定いたします。
ご返信いただいたメールの内容次第で即座に採否を決めるものではございませんので、予めご認識おきください。

なぜ今回も代理申請が行われたのでしょうか。これは私見ですが、認定支援機関等によっては事務局から発信される情報を見ていなかったことで代理申請が問題視されていることを”知らななかった”ケースもあったのでしょう(だとするとお粗末ですが)。または知っていても”自分のところは大丈夫”という過信でしょうか。
しかし代理申請によって公募要項違反と認定されてしまいますと申請者自身の大きな損失です。今後補助金申請ができなくなったり、場合によっては違反者として会社名を公表されてしまうリスクも考えなければなりません。そのような場合認定支援機関等の責任も重大です。
「認知支援機関等に任せていたから知らなかった。僕は悪くない」は通用しないのです。そもそも「認定支援機関等に一任する」こと自体が違反なのですから。

補助金申請サポートは事業者選びをよく考えて

行政による補助金予算の拡大によって認定支援機関等の『補助金獲得支援ビジネス』がビジネスモデルとして確立したことは間違いのない事実だと思います。成功報酬による収益獲得を目指し、補助金獲得支援ビジネス事業者は増加し過度な競争を生んでいます。高い採択率を謳い高額な成功報酬を要求する代行業者も問題視されています。効率よく採択率を高め報酬額を増やすには事業計画の作成から全てを代行し採択後の手続きまで丸抱えで代行するのが一番です。
それらの行き過ぎた結果が今回の代理申請問題だと思っています。
さて、かく言う弊社も「補助金獲得支援事業者」の端くれです。「お前のとこも同じ穴の狢だろう」と言われるかもしれません。
しかし、弊社のスタンスは一貫して『伴走者』です。依頼者(補助金申請を考えている事業者)の伴走支援を行うことが弊社の役割です。そしてこの伴走支援に『効率』は求めていません。依頼者が社内で事業計画立案会議を行う場に同席させていただき助言やサポートをし、計画書に取りまとめる際のアドバイスを行うことが弊社の役割だと考え実践しております。弊社の存在価値は、依頼者が取りまとめた事業計画に”補助金申請用のエッセンス”を助言し計画書を補助金申請用にブラッシュアップすることにあります。また、電子申請時に依頼者の会社へ出向き申請手続きに立ち会うこともあります。
とても効率性とは程遠く、そのため多くの依頼をお請けすることも致しておりません。
あくまでも事業計画作りは依頼者自身が行うものであり、最も大事なことは依頼者自身が納得できる計画を立案することにあります。補助金申請はその次の作業です。

ブログの最後が手前味噌な話題になってしまいましたが、ご不明な点やご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせ願います。以前に申請して不採択だった案件のアドバイス等も行なっております。

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大注目:事業再構築補助金がボコボコに再構築された!? https://www.comfit.biz/1619 https://www.comfit.biz/1619#respond Tue, 12 Dec 2023 02:51:51 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1619

この投稿をご覧の皆さんはよくご存じだと思いますが、事業支構築補助金とはコロナ禍で需要や売上の回復が見えない中、中小企業等の事業再構築を支援し日本経済の構造転換を促すことが目的の最大補助額5億円の大型補助金です。これまでに […]]]>

この投稿をご覧の皆さんはよくご存じだと思いますが、事業支構築補助金とはコロナ禍で需要や売上の回復が見えない中、中小企業等の事業再構築を支援し日本経済の構造転換を促すことが目的の最大補助額5億円の大型補助金です。これまでに10回の公募が行われ、約8万社弱の企業が採択を受けています。
尚、第11回の公募については現時点で審査中ですが、12月8日に「採択審査が1か月延期される」と事務局から発表されています(意味深ですね~)。

行政レビューでボコボコに!

なぜ第11回公募の採択審査が延期になってしまったのでしょうか。それは11月12日に開催された『秋の行政事業レビュー』が大きく関係しています。
『秋の行政事業レビュー』とは予算執行の無駄などを公開チェックする審査会です。この場で「事業再構築補助金は停止すべきだ!」と有識者から提案されてしまったのです。
もう少し詳しく記すと、以下のような意見が有識者から出されています。

「日本経済の構造転換を促すという事業目的にそぐわないフルーツサンド販売やエステなどが補助金対象に含まれている」
「本来やらなくてよい事業にあまりに巨額な公金が使われた。逆に中小企業の新陳代謝を阻害した」
また、補助金事務局の運営にも意見が出され、有識者が提出を求めた資料が事務局から開示されなかったなど、事務局のずさんな運営管理を問題視しています。

その結果、補助金の交付先に求める報告を年1回から年4回に増やし、財務諸表で効果を精査する仕組みが確立されない限り新規採択を停止するべきだとの意見となりました。

この結果を受けて、事業再構築補助金のHPでは12月8日に以下のコメントが出されています。

事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について

本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)」において取り上げられ、下記のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。

  • 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
  • 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
  • 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。

おそらく今回の行政事業レビューを受けて第12回公募の採択発表が延期になってのだろうと推察されますし、だとすると今回の採択審査には行政事業レビューの意見が反映されてしまう恐れもあります。デリバリーやキッチンカー、エステなどの事業計画についてはかなり審査が厳しくなってしまうのではないかという危惧もあります。

更には、第13回の公募がどうなるのか、そして2024年度の事業再構築補助金はどうなってしまうのかが極めて不透明な状況になってきました。

どうする事業再構築補助金!?

間違いなく言えることは、来年度の事業再構築補助金は大幅にスキームが変更されるだろうということです。そもそも新型コロナ対策としての役割は終えていて事業再構築補助金自体が必要ないと指摘を受けたわけです。事業再構築補助金は中身を一新しないと継続は無理でしょう。従前の感覚のまま来年度の事業再構築補助金に申請しようかなと考えている事業者のかたでも制度変更により申請条件を満たさなくなる恐れもありますし計画の見直しを求められるケースも出ることでしょう。
来年度の事業再構築補助金は(その名称変更も含め)全く新たな補助事業になると思っていた方がいいと思います。

第12回公募が狙い目?

来年度の事業再構築補助金が大幅にリニューアルされてしまうことを前提にすると、今年度の最後の公募になる(であろう)第12回公募はスケジュール的にも事業再構築補助金のマイナーチェンジ版で留まることが予想されます。

そうであれば、補助金活用を検討されている事業者は次回の第12回公募にターゲットを絞り申請準備をしておくことが重要になると思います。来年1月下旬に発表される第11回の採択企業の事業計画内容も参考(飲食事業やエステ事業が採択されたかなど)にして第12回公募に駆け込み申請する事業者が増加するものと思われます。なぜなら、来年度以降はどうなるかわからないのですから。

それにしても

今回の有識者によるレビューですが、フルーツサンド販売やシミュレーションゴルフ場、エステがなぜ悪いのか、あまりにも一方的な解釈だと思えてしまいます。「日本経済の構造転換」という高尚な目的にそぐわないということでしょうが、日本経済を下支えしているのは多くの中小零細企業です。個々の会社にとってその事業規模でできることできないことがあります。構造転換のスケール感や計画内容を突いてくるのは少々酷な話だと私は思いますがいかがなものでしょう。

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https://www.comfit.biz/1619/feed 0
第13回小規模事業者持続化補助金の採択者が発表されました https://www.comfit.biz/1614 Tue, 28 Nov 2023 08:11:23 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1614

第13回小規模事業者持続化補助金採択者発表 第13回小規模事業者持続化補助金の採択者が11月27日に発表されました。静岡県では商工会議所地区145社、商工会地区76社、合計221社が採択されました。(この補助金は応募者数 […]]]>

第13回小規模事業者持続化補助金採択者発表

第13回小規模事業者持続化補助金の採択者が11月27日に発表されました。
静岡県では商工会議所地区145社、商工会地区76社、合計221社が採択されました。(この補助金は応募者数の発表がありませんので採択率はわかりません)
採択社の発表リストを見ていると、「どの会社が採択されたか、知っている会社はあるかな?」という興味と共に、採択社の補助事業計画名を読むのも楽しみの一つです。採択社の事業計画名の中に自分達にとっても参考になる事業計画があるものです。皆さんも一度採択社リスト(会社名と事業計画名が掲載されています)をご覧になってみてはいかがでしょうか。
何某かの「ヒント」「気づき」がきっとあると思います。
さて、弊社が事業計画作成のアドバイスをさせていただいた会社様ですが、今回も全てのお客様が採択となりました。これも嬉しい限りです。

年内残りは「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の採択発表が控えています。この2つの補助金についても採択率100%で1年を締め括りたいものです。

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第12回事業再構築補助金の全体スケジュール(予測) https://www.comfit.biz/1518 Sat, 14 Oct 2023 06:03:42 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1518

10月6日に第11回事業再構築補助金の申請が締め切られました。第11回の申請を見送った事業者の方、これから申請をを検討しようと考えている事業者の方々向けに、次回第12回の全体スケジュールをお知らせいたします。※まだ事務局 […]]]>

10月6日に第11回事業再構築補助金の申請が締め切られました。第11回の申請を見送った事業者の方、これから申請をを検討しようと考えている事業者の方々向けに、次回第12回の全体スケジュールをお知らせいたします。
※まだ事務局からは第12回公募の案内・スケジュールは発表されておりません。従いまして、ここでお伝えする内容はあくまでも当社の推測であり概算スケジュールであるとご認識下さい。

過去の公募からの推測から

過去の実績から、事業再構築補助金は各年度4回の公募が行われています。昨年度は第6回(R4.6.30締切)から第9回(R5.3.25締切)でした。
今年度もほぼ同じタイムスケジュールで公募が行われておりますので、昨年度実績に基づき次回第11回のスケジュールを推測してみました。

申請締切から採択発表のタイミングは

第11回公募の申請締切は来年1月上旬になるのかと思います。1月上旬と言っても正月休みがありますので実質年内が締切だというぐらいのスケジュール感でいたほうがいいと思います。
ということは、そろそろ申請のための準備を始めたほうがいいですね。

次に採択の発表ですが、審査期間が2ヶ月半ぐらいとみて来年4月中旬が発表時期になると思われます。
申請してから採択発表までのこの期間は導入する経費の精査をするなり見積りをとって業者選定・機種選定を行い購入金額を確定させる形の準備期間になります。

補助事業の開始はいつからできる?

めでたく採択された場合でも、その後直ちに補助事業が開始できるわけではありません。次に『交付申請』という申請作業が必要になります。交付申請とは、公募申請時に提出した事業計画の中の補助対象経費の中身(正式な購入金額など)を確定させ全体の補助金額を決定するための申請です。公募申請時には概算金額で経費を算出しているはずですので、交付申請では正確な経費の算出を行います。この際、確定した補助対象経費は公募申請時の概算金額を上回ることは認められません。

交付申請には見積書などの必要書類一式を用意して申請する必要があるため、これまでの経験から約1〜2ヶ月の準備期間を要します。そのことから逆算すると、交付申請ができるのは早くても5月中旬から下旬ということになります。

さらに、交付申請の審査は1ヶ月以上の日数がかかります。申請に不備があると差し戻されるため、場合によっては3ヶ月以上かかるケースもありました。スムーズに交付申請が通ったとした場合、交付決定が降りるのが6月中旬〜下旬となります(あくまでも最速スケジュールです)。

交付決定が降りてやっと事業開始です。事業開始とは設備や経費の購入(発注)ができるということを意味します。

以上のスケジュールをまとめると、来年1月に申請する事業計画が開始できるのが早くても半年後の7月あたりというタイミングです。


逆にいつまで事業開始を引き伸ばせるか

以上のケースとは逆に、申請したのちにじっくり計画を練り直してブラッシュアップしたい、資金調達時期や新製品発売時期に合わせたスケジュールで進めたいという場合もあるでしょう。
その場合、「いつまでに交付申請をすれば良いのか」という点が気になるかと思います。
以下の2点に注意してください。

  • 採択発表から12ヶ月以内に交付申請をしなければならない
  • 採択発表から14ヶ月以内に事業を完了しなければならない

この2つのルールがあります。
となると、交付申請は再来年の4月上旬までにやればいいということになりますが、交付申請の審査期間や事業完了の締切期間を考慮すると現実的な交付申請の締切は来年12月中になるかと思います。来年12月に交付申請し、交付決定が2月末、経費の発注・納入・支払完了までが5月末、その後1ヶ月で実績報告しギリギリ事業完了というスケジュールです。

補助金申請には時間がかかる

以上のことをまとめると、事業再構築補助金は今から準備しても来年6月以降しかスタートできないということが言えます。申請前の計画準備まで含めるとおよそ8ヶ月以上かかることになります。したがって、今すぐにでも事業を始めたい場合は補助金活用は難しいです。半年以上先の計画が明確に立案できているのなら今すぐにでも申請準備に取りかかったほうがいいと言えます。

逆の見方をすると、新しい事業はまだ1年先のことだから今申請しても意味がないと思っている事業者の方、あるいは新しい事業に着手できるかどうか不安な面もあるという事業者の方、前項で示したように来年1月の公募申請でも来年いっぱい準備か期間がありますので”申請をしておく”ことは意味があります。申請するための事業計画を書くことでモヤモヤしていた不安要素が明確化されたり事業の進め方が整理されたり、課題・目標・計画が明確化出来るというメリットもあります。採択された後、交付申請まで8ヶ月間ほど熟考する時間もありますし、それでも計画に自信がない場合は採択されても”辞退する”という選択肢もあります。

補助金申請を検討されている方へ

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補助金申請の事前準備 ~GビズIDプライムの取得~ https://www.comfit.biz/1507 Sat, 14 Oct 2023 02:20:50 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1507

事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金等の申請方法は『電子申請』方式になります(持続化補助金は郵送申請も可)。電子申請を行うにあたり必要となるのがGビズIDプライムアカウントです。 GビズIDと […]]]>

事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金等の申請方法は『電子申請』方式になります(持続化補助金は郵送申請も可)。電子申請を行うにあたり必要となるのがGビズIDプライムアカウントです。

GビズIDとは

GビズIDは、法人・個人事業主のための共通認証システムです。1つのGビズIDアカウントで補助金の申請、経営力向上計画の認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請など複数の行政サービスをインターネットから利用することができます。
GビズIDアカウントは最初に1つ取得するだけで、有効期限や年度更新の必要はありません。
GビズIDには、「gBizIDプライム」、「gBizIDメンバー」、「gBizIDエントリー」という3種類のアカウントがありますが、補助金申請にあたっては「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要になります。

gBizIDプライム

法人代表者や個人事業主のアカウントです。本人確認後にアカウントが発行されます。
gBizIDプライムアカウントは、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送しすれば1~2週間で発行されます。
なお、個人事業主についてはオンライン申請も可能で、こちらの場合は即時発行されます。

gBizIDプライムの申請方法(書類郵送申請)

郵送申請は法人・個人事業主のいずれも利用できる申請方法です。
申請にあたっては下記のものを準備します。

  • 印鑑証明書(法人)
  • 印鑑登録証明書(個人事業主)
  • 登録印
  • パソコン
  • メールアドレス
  • SMS受信用のスマホ
  1. 下記のサイトからgBizIDプライム申請書を作成します。
  2. 申請画面で必要事項を入力したら申請書をダウンロードし印刷します。
  3. ダウンロードした申請書に記入捺印します。
  4. 申請書と印鑑証明書を郵送します。
  5. 申請書類に不備が無かった場合1~2週間後に登録したメールアドレスにメールが届きます。
  6. メールに記載されているURLをクリックするとワンタイムパスワードがスマホに送付されます。
  7. 届いたワンタイムパスワードをパソコン上で入力します。
  8. パソコン上でこれから使用するパスワードを設定します。
  9. 以上でアカウント登録は終了です。

gBizIDプライムの申請方法(オンライン申請)

オンライン申請は個人事業主のみが利用できる申請方法です。
申請にあたっては下記のものを準備します。

  • マイナンバーカード本体
  • パソコン
  • メールアドレス
  • SMS受信用のスマホ
  • GビズIDアプリ(スマホにインストールしておいてください)
  1. 下記のサイトからgBizIDプライム申請書を作成します。
    1. https://gbiz-id.go.jp/top/apply/prime_online.html
    2. ※サイト下部にある「申請を始める」ボタンをクリックしてください。
  2. メールアドレスを入力し「次へ」をクリックします。
  3. メールアドレスを確認し「OK」をクリックします。
  4. 登録したメールアドレス宛にワンタイムパスワードが届きます。ワンタイムパスワードを画面に入力し「OK」をクリックします。
  5. 必要事項を入力し「次へ」をクリックします。
  6. 入力内容を確認し「次へ」をクリックします。
  7. ブラウザ画面にQRコードが表示されるのでスマホでGビズIDアプリを起動しQRコードを読み取ります。
  8. 「始める」をタップしマイナンバーカードの券面事項入力補助用暗証番号(四桁)を入力し「次へ」をタップします。
  9. 署名用電子証明書暗証番号(6~12桁)を入力し「次へ」をタップします。
  10. マイナンバーカードを用意し「読み取り開始」をタップしスマホでマイナンバーカードを読み取ります。
  11. 「この内容で送信」をタップします。
  12. パソコンのブラウザに戻り申請内容を確認し「申請」をクリックします。
  13. 「次へ」をクリックするとワンタイムパスワードがスマホに送付されます。
  14. 届いたワンタイムパスワードをパソコン上で入力します。
  15. パソコン上でこれから使用するパスワードを設定します。
  16. 以上でアカウント登録は終了です。

gBizIDプライム登録が終われば

gBizIDプライムのアカウント取得をしておけば申請に必要な基本情報の入力の手間もなく補助金申請はスムーズに行えます。具体的に補助金申請を計画されている方も、将来チャンスがあれば補助金を活用してみたいと考えていらっしゃる方も、まだgBizIDプライムのアカウント取得をされていない場合は取得を進めておいてください。

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市町の広報紙は進化しています https://www.comfit.biz/1503 Mon, 02 Oct 2023 10:51:48 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1503

行政に求められる多文化共生と合理的配慮 「多文化共生社会における合理的配慮」・・・小難しい言葉ですが、簡単に言ってしまうと、「日本に住む外国人も増えてきているし、日本人でもさまざまな障がいを持った人たちが暮らしているんだ […]]]>

行政に求められる多文化共生と合理的配慮

「多文化共生社会における合理的配慮」・・・小難しい言葉ですが、簡単に言ってしまうと、「日本に住む外国人も増えてきているし、日本人でもさまざまな障がいを持った人たちが暮らしているんだから、多くの人が分け隔てなく暮らしやすい社会にしようよ」ということですね。民間・行政に限らずこの考え方が普及し出していますが、特に行政においては合理的配慮が合理的配慮が義務化されています(障害者差別解消法)。
では行政は合理的配慮にどう取り組んでいるのか。行政の取り組みの中で最も身近に感じることができるのが広報紙です。

市町が発行する広報紙

全国の市町では「広報〇〇」というタイトルの広報紙を発行しています。行政の広報紙とは、その地域で暮らす上で必要となる情報を市民・町民向けに提供する手段の一つなのですが、この広報紙が近年かなりの進化を遂げています。
多くの市町では広報紙は自治会の回覧で回ってきて、それを世帯あたり1部ずつ抜き取って手にするのではないかと思うのですが、「回覧なんて手間だよね」「紙の広報紙なんて資源の無駄だよね」と言った意見が多いことも事実です。現代のネット社会において超アナログな紙の広報紙は確かにそのような批判を受けてもしょうがないのかもしれません(そして遠くない将来、紙の広報誌は無くなる運命かもしれません)。
しかしです。行政はそんなことは百も承知(だと思うのですが)でして、全国ほとんどの広報紙は電子化されてネット配信されています。そして、ネット配信されているにも関わらず、ネット配信されていることを知らない住民が非常に多いことも事実です。
ネット配信の弱点というのは、「自分から見に行かないと見れない」「配信されていることに気付かない」という点にあります。その一方で、紙の広報紙の強みは「広報紙出来たよ」と無理やり押し付けてくることにあります。気付いていない人に気付かせる強みというのが紙(アナログ)の強みなんです。これは新聞折込チラシや DM・ポスティングチラシなんかでもそうですよね。強引に「見てよ!」とアピールしてくるのが紙媒体の強みです。従ってネット配信の弱みを補うためにも紙の広報紙と電子版のハイブリッド配信はもうしばらく続くのではないでしょうか。
さらに言いますと、電子配信される広報紙は単に紙の広報紙を電子ブック化しただけではありません。紙の広報紙では誌面の関係で割愛された情報も掲載されていることがありますし、外部コンテンツにリンクを貼っているケースもあります。要するに紙の広報紙以上の情報量でネット配信されているのです。
そしてそしてネット配信のすごいところは、日本語で掲載されている広報紙の情報をPC/スマホの音声で伝えてくれたり英語を始め他の言語に翻訳して伝えてくれたり、かなり「合理的配慮」がなされているのです。

あえて触れませんでしたが「魅力が無いから広報紙は必要ない」「読まなくても困らない」という意見も多いことも事実です。と言いますか、こっちの意見の方が多数派かもしれませんね。これは作り手(行政)のコンテンツ作りに問題があります。確かに読んでいてもつまらないですよね。行政にもこの点はもう少し頭をひねってもらいたいところです。良い悪いは別にして、広報はままつでNHK大河ドラマ”どうする家康”にちなみ、松潤の写真を表紙に使ったところヤフオクで転売(?)されるという現象が起きました。これほど広報はままつが全国から注目されたケースはかつて無いと思いますが、コンテンツ次第で広報誌のブランディングは可能だという一例だと思います。

掛川市・島田市・静岡市はすごい!(at 静岡県)

静岡県では掛川・島田・静岡の3市の広報紙が多文化共生・合理的配慮に積極的に取り組んでいると評価できます。この3市の広報紙は「CatalogPocket(カタログポケット」という無料アプリを使って電子配信されています。CatalogPocket(カタログポケット)」を使っている点がミソでして、このアプリを使うことで日本語で制作された広報が10の多言語に機械翻訳されて読むことができます。アプリ(またはブラウザ)で見ている人は自分の好きな言語を選択することで翻訳されたコンテンツが読めるのです。さらに、読むのが苦手な人は音声で聞くこともできます。誌面に掲載されたQRコードにはリンクが貼られていますのでリンク先へのジャンプも可能です。細かな文字も拡大して読めますし誌面に収まらなかった没画像が電子版では多数掲載されていることもあります。
掛川・島田・静岡の3市の取り組みは、行政の広報を在住外国人や障がいを持つ方々(視覚障害など)にも分け隔てなく伝えることに配慮している結果です。もっというと、市外居住者など紙の広報紙では配布できなかった人たちにも行政情報を伝えたいという意識の表れと言えます。

CatalogPocket(カタログポケット)

CatalogPocket(カタログポケットというアプリは(株)モリサワが提供している電子ブック配信アプリですが、多くは行政にて利用されています。全国で200以上の市町がカタログポケットで広報紙を電子配信していますので、行政の広報紙のデファクトスタンダードがカタログポケットだと言ってもいいのかと思います。
このアプリを開くと全国色々な地域の広報誌が読めるのも魅力です。
私はというと、各地の広報紙を英語版で開いて「誤変換を探す」というある種変態的な趣味を楽しんでいます。多言語変換は翻訳機による自動翻訳が大部分なので誤変換は仕方ないことなのですが、これ意外とハマります。以前(もうなくなりましたが)、「広報しまだ」が「Public Relations yet」と翻訳されていました(今は修正されています)。なんでこうなるのかずっと悩んで考えていましたが、「広報しまだ」が「広報紙まだ(未だ)」と機械翻訳されているんだと気がついた時はスカッとしました。

話が逸れてしまいましたが、カタログポケットという無料アプリは全国各地の広報紙が読めますのでなかなか面白いアプリだと思います。アプリをインストールしていなくてもブラウザから見ることも可能です。

カタログポケットはこちら → CatalogPocket(カタログポケット

これからも広報紙は進化していく

県内でも積極的に合理的配慮に取り組んでいる広報紙が掛川・島田・静岡の3市だといえるかと思いますが、広報紙は今後ますます進化していくと思います。先ほど「コンテンツがつまらない」という話をしましたが、やはり行政文書というのは堅苦しかったり専門用語だったりで日本人でも読みづらい部分があります。これをいくら多言語に翻訳しても翻訳精度が落ちたりして読みづらいのは一緒です。

話は少し飛びますが、日本に住む外国人にどの言語が一番伝わるかをアンケートした結果があります。英語・中国語・ポルトガル語・・・・・色々な言語(母国語)を持つ在住外国人がいらっしゃいますが、多くの外国人が答えた「言語」はなんだと思いますか。英語?

いえいえ、アンケートで最も多かったのは英語ではなく『簡単な日本語』でした。色々な国から日本に来て暮らしている外国人の方々は日本語に接する機会が多いわけです。従って、難しい日本語はわからないけど簡単な日本語(やさしい日本語)ならわかると答えた人たちが最も多かったのです。
この結果から、日本語で作られた広報をわざわざ多言語に翻訳しなくても、『やさしい日本語』に翻訳してあげれば(または最初からやさしい日本語で作れば)日本人はもちろん多くの外国人にも伝わると言えます。
やさしい日本語とは、難しい表現は使わず子供でもわかるような文章にする、読み慣れない漢字にはルビを振るなど、とにかく簡単な表現で表記する手法になります。

現在は多言語化や音声表現が広報紙(電子版)の主流ですが、今後はさらに踏み込んで「やさしい日本語」表記が広報の主流になるかもしれません。
行政の広報紙はどんどん進化しています。そして、意外と暮らしに役立つ情報が盛り込まれています。
皆さんにももっと広報紙に興味を持ってもらいたいと思う今日この頃です。

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第10回事業再構築補助金の採択結果発表 https://www.comfit.biz/1500 https://www.comfit.biz/1500#respond Sat, 23 Sep 2023 05:12:18 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1500

本当に久しぶりの投稿になります。決してサボっていたわけではないのですが・・・さて、本日は2023年9月23日ですが、昨日18時に事業再構築補助金第10回公募分の採択発表がありました。今回は10,821社の応募でした。第9 […]]]>

本当に久しぶりの投稿になります。決してサボっていたわけではないのですが・・・
さて、本日は2023年9月23日ですが、昨日18時に事業再構築補助金第10回公募分の採択発表がありました。今回は10,821社の応募でした。第9回の応募が9,369社でしたので概ね1万社前後で落ち着いているようです。第8回以前は15,000前後の応募が続いていましたので、そろそろ事業再構築補助金を活用しようという事業者も一段落してきたのでしょうか。

さて今回(第10回)の採択率ですが、採択事業者が5,205社でしたので48.1%という結果でした。率直に言ってかなり高い採択率です。穿った見方ですが、「補助金の予算は大体決まっているのに応募数が減っているので採択率が上がったのかな〜」などと勘ぐってしまいます。
行政側も予算を消化しなければなりませんので(?)現在募集中の第11回公募と、おそらく12月末か来年1月前半に締切を迎える第12回公募はかなり狙い目かもしれませんね。

残念ながら採択されなかった事業者さん、そしてこれから申請してみようかと考えている事業者さんへ『採択されるコツ』をお伝えします。弊社が考える事業再構築補助金の採択ポイントはたった3つです。

  • リスクを恐れずに新たなビジネス領域に果敢にチャレンジしているか(そう感じてもらえるか)
  • 新たなチャレンジの成功(収益化・採算)が担保できているか(勝ち筋ができているか)
  • 誰がみてもわかりやすいように事業計画書がデザインされているか

この3つを押さえておけば採択の可能性はグッと上がります。不採択だった事業者のかたはこの3点に注意して事業計画書を見直してみてください。必ず次は良い結果につながると思います。

次回申請締切は10月6日です(第11回)。今回不採択だった方でも今から手直しして間に合わないタイミングではありません。上の3項目を気にして見直してみてください。

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2023年度主要補助金の概要(小規模事業者・個人事業主向け) https://www.comfit.biz/1495 https://www.comfit.biz/1495#respond Wed, 12 Apr 2023 07:26:33 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1495

小規模事業者・個人事業主向けのおすすめ補助金をご紹介します 新年度が始まりました。ここ数年間注目を浴びた大型補助金『事業再構築補助金』も継続実施されます。そして事業再構築補助金は「売上減少要件」が一部外され、さらに多くの […]]]>

小規模事業者・個人事業主向けのおすすめ補助金をご紹介します

新年度が始まりました。ここ数年間注目を浴びた大型補助金『事業再構築補助金』も継続実施されます。そして事業再構築補助金は「売上減少要件」が一部外され、さらに多くの事業者に利用されやすい補助金となりました。アフターコロナ・物価高騰対策・インボイス対応・賃上げ・成長戦略などといったキーワードが今年度の補助金申請の鍵になりそうですが、設備投資・販売促進・新規事業拡大を計画されている事業者の方々は、「自己資金+補助金」という資金活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
自己資金の流出を抑え、効率的・効果的に投資戦略が打てるのが補助金活用のメリットです。

さて、今年度の主要補助金の概要を資料にまとめましたので公開させていただきます。主に、個人事業主・小規模事業者向けにおすすめの補助金のご紹介になります。

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大幅に変更された事業再構築補助金 https://www.comfit.biz/1492 Wed, 29 Mar 2023 10:48:29 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1492

昨今の補助金ブームのけん引役と言えると思われる『事業再構築補助金』、一昨年に始まりましたが2023年度も継続されます。 この事業再構築補助金ですが、この2年間で申請枠や申請要件・補助対象など適宜内容変更されてきましたが、 […]]]>

昨今の補助金ブームのけん引役と言えると思われる『事業再構築補助金』、一昨年に始まりましたが2023年度も継続されます。

この事業再構築補助金ですが、この2年間で申請枠や申請要件・補助対象など適宜内容変更されてきましたが、大枠では「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する」というものでした。そして昨年は「新型コロナ感染症の影響」による経済環境の悪化を受けつつも(売上減少要件など)、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の社会環境の変化に対応するための思い切った事業再構築に挑戦する中小企業者等の支援に力点が置かれていました。そのため昨年までの事業再構築補助金では「非接触」「非対面」「キャッシュレス」「テレワーク」「EC」などがビジネスモデルのキーワードとなり、更には「原油高」「資機材高騰」に起因する事業再構築が求められました。

では2023年度はどうでしょうか。一言で言いますと2023年度(第10回公募以降)はさらに大きく中身が変わっていきます。

まず申請枠がだいぶ変わります。これまでは売上が減少している企業への支援の色合いが濃かったのですが、2023年度は「賃上げを積極的に行う企業に対する支援」にシフトしているように見受けられます。このためほとんどの枠で売上減少要件が撤廃されています。そして賃上げに対しては大規模なインセンティブが設けられています。この「賃上げ」というワードが2023年度事業再構築補助金の狙いだと言っていいかと思えます。

以下に新設された枠の主だったところだけ記します。

「成長枠の新設
これまでの「通常枠」が廃止され「成長枠」に代わりました。成長枠とは成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向けの枠です。では成長分野とは?成長分野とは市場規模が10%以上拡大する業種・業態を指し、この分野へ業種業態を転換する事業者を支援する枠が「成長枠」です。市場規模が10%以上拡大する業種・業態については3月13日に事務局からリストが公表されています。このリストに載っている業種・業態への転換が成長枠の前提条件となります。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新設
これまでの「回復再生応援枠」「緊急対策枠」が統合され「物価高騰対策・回復再生応援枠」が新設されました。この枠が「業績が厳しい事業者」向け支援の枠といえます。この枠は補助率も高く狙い目の枠といえますが、申請要件は「2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019〜2021年と比較して10%以上減少している」必要があります。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助金額の一例をあげますと、従業員5人以下の事業者の場合、補助上限額は1000万円、補助率は2/3(ただし400万円までは3/4)と、かなり手厚い支援になっています。

そのほかにも「サプライチェーン強靭化枠」が新設されたり「グリーン成長枠」が拡充されたりありますが、大部分の事業者は「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」での申請になるかと思いますのでここでは割愛いたします。

以上のように、2023年度の事業再構築補助金は「賃金引上げインセンティブ」を目玉施策として成長分野へのシフトを促進することが狙いにあるようです。このため、昨年までは「売上減少要件」がネックになって申請要件を満たさなかった事業者も、今年度の事業再構築補助金では申請可能になるケースが多いのではないかと思います。その点では昨年よりも使い勝手の良い補助事業だと言えます。

第10回公募は来月ごろには公募開始になるのではないでしょうか。新たに申請を検討されている方も過去の公募で不採択となり申請をあきらめた方も、2023年度の事業再構築補助金の要件を再確認されてみてはいかがでしょうか。

末筆ながら、申請のご相談がございましたらお気軽にお声がけください。

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デジタルシェア工房『単品屋』OPEN!! https://www.comfit.biz/1482 https://www.comfit.biz/1482#respond Thu, 19 Jan 2023 10:51:37 +0000 https://www.comfit.biz/?p=1482

この度デジタルシェア工房『単品屋』をオープンいたしました。シェア工房と言ってもあまり馴染みがないかもしれませんが、当社にある機械をみなさんに使っていただける施設になります。機械をご使用いただくために当社スタッフがオペレー […]]]>

この度デジタルシェア工房『単品屋』をオープンいたしました。シェア工房と言ってもあまり馴染みがないかもしれませんが、当社にある機械をみなさんに使っていただける施設になります。
機械をご使用いただくために当社スタッフがオペレーションのサポートをさせていただきますので、単なる機械貸しとは異なり初めての方でも安心・安全にお使いいただけます。

ご利用いただける機械は2種類です。いずれもパーソナルユースも目的とした優しい機械です。

■ガーメントプリンタ RICOH『RI-100』
いわゆる「Tシャツプリンタ」です。綿Tシャツに画像が印刷できます。ご家族やお子様の写真・愛車の写真などお持ちいただければTシャツに印刷が可能です。画像はスマホでOK。Tシャツも当工房にご用意してありますので(白Tシャツ・S/M/L)画像データが入ったスマホやUSBだけ持ってきていただければTシャツにプリントしてお渡しします(Tシャツ代は1枚500円です)。

■レーザー加工機 Smart DIYs『Etcher Laser Pro』
CO2レーザーを使ったレーザー加工機です。木材・アクリル・布・皮革などの彫刻(刻印)および断裁が可能です。「お友達の結婚式のウエルカムボードを安く作りたい」「お店の看板を作りたい」「革にデザインを入れたい」などなど、色々な使い方ができます。
「こんなことできるかな?」などとお思いになられました、事前にコンタクトいただけましたら対応をさせていただきます。

シェア工房は基本的に時間貸しになります。1時間あたり2000円での貸し出しです。
しかしそこはいい加減な工房主・・・作業の難易度やお客様の本気度、工房主の気分などで柔軟に対応させていただきますのでご安心ください。

シェア工房は予約制となっておりますので、ご利用を検討されている方、どんなことができるのか知りたい方、ぜひお気軽にご連絡ください。
mail : info@comfit.biz

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