10月６日に第11回事業再構築補助金の申請が締め切られました。第11回の申請を見送った事業者の方、これから申請をを検討しようと考えている事業者の方々向けに、次回第12回の全体スケジュールをお知らせいたします。
※まだ事務局からは第12回公募の案内・スケジュールは発表されておりません。従いまして、ここでお伝えする内容はあくまでも当社の推測であり概算スケジュールであるとご認識下さい。
過去の公募からの推測から
過去の実績から、事業再構築補助金は各年度4回の公募が行われています。昨年度は第6回（R4.6.30締切）から第9回（R5.3.25締切）でした。
今年度もほぼ同じタイムスケジュールで公募が行われておりますので、昨年度実績に基づき次回第11回のスケジュールを推測してみました。
申請締切から採択発表のタイミングは
第11回公募の申請締切は来年1月上旬になるのかと思います。1月上旬と言っても正月休みがありますので実質年内が締切だというぐらいのスケジュール感でいたほうがいいと思います。
ということは、そろそろ申請のための準備を始めたほうがいいですね。
次に採択の発表ですが、審査期間が２ヶ月半ぐらいとみて来年4月中旬が発表時期になると思われます。
申請してから採択発表までのこの期間は導入する経費の精査をするなり見積りをとって業者選定・機種選定を行い購入金額を確定させる形の準備期間になります。
補助事業の開始はいつからできる？
めでたく採択された場合でも、その後直ちに補助事業が開始できるわけではありません。次に『交付申請』という申請作業が必要になります。交付申請とは、公募申請時に提出した事業計画の中の補助対象経費の中身（正式な購入金額など）を確定させ全体の補助金額を決定するための申請です。公募申請時には概算金額で経費を算出しているはずですので、交付申請では正確な経費の算出を行います。この際、確定した補助対象経費は公募申請時の概算金額を上回ることは認められません。
交付申請には見積書などの必要書類一式を用意して申請する必要があるため、これまでの経験から約１〜２ヶ月の準備期間を要します。そのことから逆算すると、交付申請ができるのは早くても5月中旬から下旬ということになります。
さらに、交付申請の審査は１ヶ月以上の日数がかかります。申請に不備があると差し戻されるため、場合によっては３ヶ月以上かかるケースもありました。スムーズに交付申請が通ったとした場合、交付決定が降りるのが6月中旬〜下旬となります（あくまでも最速スケジュールです）。
交付決定が降りてやっと事業開始です。事業開始とは設備や経費の購入（発注）ができるということを意味します。
以上のスケジュールをまとめると、来年1月に申請する事業計画が開始できるのが早くても半年後の7月あたりというタイミングです。
逆にいつまで事業開始を引き伸ばせるか
以上のケースとは逆に、申請したのちにじっくり計画を練り直してブラッシュアップしたい、資金調達時期や新製品発売時期に合わせたスケジュールで進めたいという場合もあるでしょう。
その場合、「いつまでに交付申請をすれば良いのか」という点が気になるかと思います。
以下の２点に注意してください。
- 採択発表から12ヶ月以内に交付申請をしなければならない
- 採択発表から14ヶ月以内に事業を完了しなければならない
この2つのルールがあります。
となると、交付申請は再来年の4月上旬までにやればいいということになりますが、交付申請の審査期間や事業完了の締切期間を考慮すると現実的な交付申請の締切は来年12月中になるかと思います。来年12月に交付申請し、交付決定が2月末、経費の発注・納入・支払完了までが5月末、その後1ヶ月で実績報告しギリギリ事業完了というスケジュールです。
補助金申請には時間がかかる
以上のことをまとめると、事業再構築補助金は今から準備しても来年６月以降しかスタートできないということが言えます。申請前の計画準備まで含めるとおよそ8ヶ月以上かかることになります。したがって、今すぐにでも事業を始めたい場合は補助金活用は難しいです。半年以上先の計画が明確に立案できているのなら今すぐにでも申請準備に取りかかったほうがいいと言えます。
逆の見方をすると、新しい事業はまだ1年先のことだから今申請しても意味がないと思っている事業者の方、あるいは新しい事業に着手できるかどうか不安な面もあるという事業者の方、前項で示したように来年1月の公募申請でも来年いっぱい準備か期間がありますので”申請をしておく”ことは意味があります。申請するための事業計画を書くことでモヤモヤしていた不安要素が明確化されたり事業の進め方が整理されたり、課題・目標・計画が明確化出来るというメリットもあります。採択された後、交付申請まで8ヶ月間ほど熟考する時間もありますし、それでも計画に自信がない場合は採択されても”辞退する”という選択肢もあります。
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