先日、令和3年補正予算が閣議決定され、事業再構築補助金については令和4年も引き続き継続されることとなりました。
今後の公募スケジュールですが、第５回公募が令和4年1月に募集開始される予定であり、来年はさらに第６回・第７回・第８回の計４回の公募が計画されている模様です。
今年の事業再構築補助金の運用実績や効果測定などに基づき、第５回公募および第６回公募からは一部制度の変更が生じます。今まで以上に活用しやすい部分、またはそうでない部分が制度変更により発生しますので、申請を検討されている事業者の皆様は変更点をはくしておくことが重要かと思います。特に申請要件の緩和は、今まで申請をあきらめていた事業者の方も対象になる場合がありますので要チェックです。また、本補助金の特徴の一つである「建物費」に関し、第６回公募からは原則的に「改修費」のみが対象となり、新築の建物は一定の制限がつけられますので注意が必要です。
補助金活用をご検討されている方々のために、これらの変更点の抜粋を下記で公開しますのでダウンロードしてご一読ください。
