令和6年度補正予算案発表！補助金はどうなる？

先日、経産省から令和6年度補正予算案概要が発表されました。
その中で、中小企業・小規模事業者等関連予算から来年度の補助金関連のアウトラインがなんとなく見えてきましたので少しコメントいたします。

今年度の中小・小規模事業者向け補助金は一言で言ってかなり「渋い」状況でした。裏を返すとこれまでの補助金がだいぶ甘々だったのでそれが修正されたためと言えます。例えば補助事業の主旨に沿わない事業計画や第三者に丸投げしたと思しき申請など、昨年までは見過ごされてきた審査の甘さなどが今年は是正され、採択数・採択率とも厳しい状況でした（これが本来の姿なのでしょうが）。

さて、来年度の補助金はどうなるでしょうか。まず、事業再構築補助金は廃止のようですね。それに変わる位置付けかと思われるのが「中小企業加速化補助金」と「大規模成長投資補助金」でしょうか。ただしこれらの補助金は「売上高100億円を目指す企業」や「大規模設備投資」にフォーカスしているため、事業再構築補助金のように個人事業主や小規模事業者が該当する補助金とは言えなくなってしまいました。

ではIT補助金やものづくり補助金、持続化持続化補助金はどうなるかと言いますと、この3種の補助金は来年度も継続のようです。注目したいのは小規模事業者が最も活用されている持続化補助金ですが、「経営者自らが経営計画を作成すること」が重要視されており、この点の審査が厳しくなるでしょう。アナログ申請（紙の申請書）はもちろん無理で電子申請一本でしょうし、事業計画策定にあたっての経営者の関与具合が厳しく評価されることになります（例えば電話等による経営者へのヒアリングなど）。
これだけでも申請のハードルはかなり高くなると思われます。

それともう一点、政府が重視しているのは「賃上げ」「省力化（労働力不足対応）」「事業承継」の３点のように見受けられます。特に「賃上げ」は審査の加点対象であったり申請要件そのものになることも想定されますので、補助金申請を検討されている企業は賃上げ対策も考慮しておく必要があると思われます。

最後に、当社は来年度も補助金申請支援活動を行なってまいりますが、申請企業様とのリレーションシップを高め申請企業様の事務サポートに徹するため、お客様の対象を地元企業様にのみ絞っていく予定です。
補助金申請は年度初めが最適時期です。補助金活用を検討されている企業様は、これから準備を始め新年度の申込開始とともに申請ができるよう準備を進めることをお勧めします。

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