小規模事業者の経営支援の強い味方とも言える『小規模事業者持続化補助金』、すでに多くの個人事業者・小規模事業者・NPO法人様などがご活用されていることと思います。その小規模事業者持続化補助金の令和４年度の概要が決まりましたので、申請内容やスケジュール・変更点などをわかりやすくご紹介いたします。
令和元年・３年度補正予算
小規模事業者持続化補助金（一般型）
そもそも持続化補助金とは（補助率や補助額は？）
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定したうえで実施する販路開拓や生産性向上の取り組みに対して支援する制度です。
では、小規模事業者とはどのような事業者を指すのでしょうか。対象となる事業者は、主に従業員数で定義されています。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
ざっくりいうと、この表の内容に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人（NPO）が対象となります。
常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム従業員は含みません。
細かくいうと、従業員数以外にも対象要件がありますので、詳細はお問い合わせいただくか公式資料をご確認いただければと思います。
次に補助率や補助金額についてですが、令和4年度は特別枠が設けられこれまでよりも補助上限額が拡大しております（通常枠は従来通りです）。通常枠・特別枠については「類型」と表現されます。
| 類型 | 補助率 | 補助上限 |
| 通常枠（現行） | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3（※1） | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 2/3 | 200万円 |
| インボイス枠 | 2/3 | 100万円 |
※1：赤字事業者については3/4
通常枠については従来通りですが、追加された特別枠については補助上限額が大幅に引き上げられているのがお分かりいただけると思います。そして、賃金引上げ枠については赤字事業者に限り補助率も3/4に拡大しております。
新たに創設された特別枠
さて、特別枠にはどのような事業者が該当するでしょうか。
| 賃金引上げ枠 | 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする小規模事業者。 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+3 0円以上であること。 すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。 |
| 卒業枠 | 補助事業実施期間中に雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。 |
| 後継者支援枠 | 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者。 アトツギ甲子園とは、全国各地の中小企業の後継者・後継者候補(アトツギ)が、新規事業アイデアを競うピッチイベントです。 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業の支援」を過去３ヶ年の間に受け、かつ過去３ヶ年の間に創業した小規模事業者。 |
| インボイス枠 | 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者。 |
上記特別枠ですが、該当する事業者はぜひ活用されると良いと思います。ただし、これらの特別枠は補助事業終了時に要件を満たしていない場合に補助金交付が行われませんので注意が必要です。
補助対象となる経費の注意点
補助対象となる経費はこれまで通り下記の科目です。
1機械装置等費
2広報費
3ウェブサイト関連費
4展示会等出展費
5旅費
6開発費
7資料購入費
8雑役務費
9借料
10設備処分費
11委託・外注費
注意いただく点として、これまで広報費として扱われていたホームページ制作やECサイト制作の費用が「ウェブサイト関連費」として別科目で計上されたことです。そして、この「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4までしか計上できなくなりました。わかりやすくいうと、ホームページ・ECサイト制作をメインにして補助金申請ができないということです。補助上限額50万円を目一杯使っても、そのうちの1/4の12.5万円までしかホームページ・ECサイト制作に使えないのです。
この「ウェブサイト関連費」は、ホームページ・ECサイト制作だけではなく、ネット広告・SEO対策・動画作成なども対象になりますので注意してください。
令和４年度の公募スケジュール
令和４年度の公募は４回が予定されています。直近では第８回公募が予定されていて締切期限が2022年6月3日です。この第８回公募でも採択結果が出るのは8月下旬でしょうから、採択されたとしても9月にならないと補助事業が実施できません。そう考えると、少しでも早い回に申請手続きをする必要がありますね。
第９回以降のスケジュールについては下表の予定となっています。採択結果の発表についてはそれぞれの締切日から3ヶ月弱かかるとみておけば良いと思います。
| 第８回受付 | 申請受付締切日：2022年6月3日(金) |
| 第９回受付 | 申請受付締切日：2022年9月中旬 |
| 第10回受付 | 申請受付締切日：2022年12月上旬 |
| 第11回受付 | 申請受付締切日：2023年2月下旬 |
最後に
令和4年度の持続化補助金の公募は4回のみです。そして今から準備しても販路開拓の取り組みが実施できるのは早くて秋口です。補助金を活用して今以上の集客や顧客獲得を目指そうと考えている個人事業主・小規模事業者の方はすぐにでも準備に着手し、6月の公募に間に合わせることが大事かと思います。
申請手続きにおいて最も重要なのは経営計画書兼補助事業計画書です。この計画書の中身が下記の観点で審査されます。
★自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
★経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
★経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
★補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
★補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
★補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
★補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
★補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
★事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
計画は頭の中にあるけどそんな計画書を作っている暇がない・・・そのような場合はぜひ当社にご相談ください。
頭の中でイメージされているビジョンを整理し明文化するお手伝いをさせていただきます。
ぜひ、販路開拓のビジョンを実現しましょう！
